燃油サーチャージについてnenyu

航空機を利用して海外へ渡航されるお客様へ

平成20年7月17日
社団法人 日本旅行業協会
         

               

 燃油サーチャージとは、原油の高騰に伴って、航空会社の企業努力で吸収しきれない燃油価格の一部を、乗客の皆様にご負担いただく追加運賃のことです。本来であれば、燃料経費は航空運賃に含まれるものですが、燃油価格の激しい変動に対応するため、また、お客様に分かりやすくご提示するために、通常の航空運賃とは別に徴収されるものです。
 国土交通省は、燃油価格が一定水準に戻るまでという廃止条件を明確にし、通常の運賃に付加して、全てのお客様に一律ご負担頂くという新しい形式のこの追加運賃を認可いたしました。つまり、燃油価格が下落した際には引き下げ、または廃止されますが、逆に燃油価格の高騰が続けば負担額がさらに増えることもあります。
 また、燃油サーチャージは航空会社により金額が異なります。
               
 燃油サーチャージは、本来、航空会社がお客様から徴収する追加運賃ですが、実際には航空券を発行する際に旅行会社が航空会社に代り、徴収業務を代行しております。
               
 近年、戦争や中東の政情不安などによる原油価格の高騰により、燃油価格は原油とガソリンの価格差以上に値上がりしています。1991年の湾岸戦争以降はある程度安定していた燃油価格も、9.11テロやイラク戦争以後、一定水準に戻ったことは一度もなく、1996年からさらに価格変動が激しくなりました。こういった不安定な状況が航空会社のコストを増大させたため、各航空会社は燃油価格の一部を乗客に負担してもらおうと考えたのです。そこで、運賃とは別に徴収する、サーチャージ方式の導入を1997年にIATA(国際航空運送協会)が認可し、2001年に導入されることとなりました。
               
燃油サーチャージ方式における燃油特別付加運賃額は、下記のような手順で決められています。
1. 燃油サーチャージ額は、原則として四半期ごとに見直し(3ヶ月間固定)。
2. 燃油価格の変動により、その都度燃油サーチャージ額の変更は行われない。
※ただし、関係国政府に変更申請を行い、認可される場合もある。
3. 燃油サーチャージ額の改訂基準となる燃油価格は、改定時点での直近3ヶ月間のシンガポールケロシン市況価格の平均を用いる。
4. シンガポールケロシン市況価格が3ヶ月間平均して1バレル当たり45アメリカドルを下回った場合には、当運賃は廃止となる。
また、燃油価格については、下記米国エネルギー省ホームページにて公表していますので、ご確認ください。
http://tonto.eia.doe.gov/dnav/pet/pet_pri_spt_s1_d.htm (英語)

(「Kerosene-Type Jet Fuel」の「Singapore」欄参照。上記ページ上の表示単位は1ガロン当たり米セント。表示額に0.42を乗じて1バレル当たりの米ドル額に換算してください。)
               
 平成20年6月30日付にて通達(「航空会社各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて」(国総観事第121号))が発出され、燃油サーチャージは旅行代金に含めることを原則とするが、燃油サーチャージの金額の断続的引き上げが恒常化しており、また従来から旅行代金とは別途に収受してきた経緯もあり、当分の間、燃油サーチャージを旅行代金に含めないで別途徴収することもできると改定されました。

 これに伴い、企画旅行の広告の表示方法、取引条件の説明方法、書面の記載方法は次の通りとなりました。(平成20年9月30日までは既出のチラシ・パンフレット等に限り従来の表示方法による広告も認められております。)
(1) 燃油サーチャージを旅行代金に含める場合の表示等の方法
(1) 広告の際には、「燃油サーチャージが含まれている旨」を旅行代金に近接して表示します。
(2) お申込みの際には、旅行業約款の規定による場合を除き、燃油サーチャージが増減額しても差額の徴収や払戻をしない旨を説明し、その旨を記載した書面を交付します。

(2) 燃油サーチャージを旅行代金に含めないで別途徴収する場合の表示等の方法
(1) 広告の際には、旅行代金に近接した同一視野の場所に、見やすい大きさで「燃油サーチャージの額」(燃油サーチャージの額が確定しない場合は、基準日を併記した上で当該日における額)を別途表示します。また、旅行代金と燃油サーチャージとの合計額を表示することも可能ですが、取消料等の算出基礎がその合計額ではなくて旅行代金であることを明確にする等、旅行者に誤認を与えることがないように配慮します。
(2) お申込みの際には、燃油サーチャージは旅行代金に含まれていない旅行経費であって旅行者が通常必要とするものであること、燃油サーチャージの額(又は時点を明示した目安額)及び収受方法、並びに、目安額である場合は実際の金額が確定した場合には精算をする旨を説明し、その旨を記載した書面を交付します。
(3) この場合、あらかじめ収受した燃油サーチャージの額と実際に適用された燃油サーチャージの額との間に差が生じたときは、増額分の差額徴収または減額分の差額返金を行います。
               
 現在、燃油サーチャージについての航空会社からの告知は各社の専用ホームページを通じおこなわれております。
  JAL国際線「燃油特別付加運賃」「航空保険特別料金」のご案内
http://www.jal.co.jp/other/info2006_0714.html

ANA航空保険特別料金/燃油特別付加運賃について
http://www.ana.co.jp/topics/unchin/info.html#02
               
 以上の事情、背景をご賢察の上、旅行会社の燃油サーチャージ徴収業務にご理解、ご協力頂きます様お願い申し上げます。
また、燃油サーチャージ額等ご不明な点に付きましては、ご利用予定の航空会社にお問合せ頂きご確認頂きます様併せてお願い申し上げます。

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